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J Compass Magazine


日本への介護留学を目指す方へ ~介護留学について~

【日本の介護業界の状況について】

少子高齢化が進む日本では、介護だけではなく、日本全体で労働人口が減っていくことが予測されています。その中でも特に介護は、今後高齢化がさらに進み、介護を必要とする高齢者の方が増えるため、介護人材が大きく不足すると言われているのです。

介護は「精神的にも身体的にもきつい仕事」「大変な仕事の割に給料が低い」などのイメージもあって、日本人の若者も介護の仕事を選ばなくなってきてしまっています。しかし、近年、この問題に対応するため、介護の給与や働く環境を改善することや、ロボットの導入なども進めるなど、様々な取り組みを行う介護施設も出てきました。

そして、もう一つの解決策として行われているのが、外国人の介護人材を採用することです。インドネシア・フィリピン・ベトナムからは以前から特別に国の制度として、介護人材を受け入れてきましたが、現在は他の国からも「在留資格の介護」、「技能実習の介護」、「特定技能の介護」のビザで受け入れています。実は、ミャンマーから介護で行く際には現在これらの3つのビザがあります。

今後さらに、ミャンマーからだけでなく、海外からの外国人介護人材を採用していくことが増えるとされています。

また、日本の介護の専門学校へ留学し、「介護福祉士」という国家資格を取得した後、介護の就労ビザで働くことを目的とした介護留学プログラムも増えてきています。

【介護の3つのビザの違い】

現在、ミャンマーからは3つの介護ビザで働くことが考えられますが、何が違うのでしょうか?その違いを少し説明します。

➀在留資格の介護

例えば営業や通訳などを行う外国人会社員、エンジニアなどの外国人技術者などのように就労できる在留資格の一つの種類として、「介護」のビザがあります。

以前は、介護の仕事は外国人が働くことは認められていませんでしたが、2017年9月から、介護人材の不足に対応するため、この介護のビザも追加されました。

このビザを取得するためには、日本の国家試験である「介護福祉士試験」を受験し、合格しなければならないので、高い日本語能力とより専門的な知識が必要とされます。そのため、介護の専門学校などで専門知識を勉強し、試験合格を目指します。

このビザを取ることは簡単ではないですが、より専門的な知識を身に付け、介護の専門家として働くことができ、在留期間も制限がありません。また、他の通常の就労ビザと同じなので、家族を日本に呼ぶこともできます。また、介護福祉士の資格を持っている方は、毎月、資格手当をもらうこともできますので、給料も上がります。

そのため、将来的に介護の仕事で長く日本で働くことを希望している方、より専門的な介護の仕事を目指したい方はこのビザを取得するほうがいいと言えます。

②技能実習「介護」

➀のビザに続いて、2017年11月から技能実習「介護」のビザが始まりました。

このビザは技能実習なので、他の技能実習と同じように在留期間は3年~5年です。

また、日本語能力は申請時にN4レベル以上が必要です。

 技能実習ですから、①の仕事のように専門的な仕事はできず、業務内容は狭くなります。

基本的に在留資格の介護や特定技能よりも給与条件は低いですが、このビザで行くためには日本語能力だけが必要なので、ハードルは低いです。

また、特定技能の介護も始まったことで、3年介護の技能実習で働いた後、特定技能の介護に移行することも可能になりました。

③特定技能「介護」

2020年4月から特定技能「介護」のビザも始まりました。

このビザは①と②のビザの間のようなものとされています。日本語能力はJLPTN4レベル(もしくはJFT BasicA2レベル合格)+介護の日本語試験に合格することが必要です。また、特定技能の介護試験を受験し、合格する必要もあります。在留期間は5年です。

つまり、この3つのビザの違いは、どれだけ日本で介護の仕事をしたいか(将来的に家族も日本へ呼びたいか)、どのくらい専門的な知識を身に付けて仕事をしたいか、によって変わるということです。

【介護留学プログラムとは?】

最近、介護留学プログラムの情報を見かけるようになった人も多いのではないでしょうか。現在、技能実習、特定技能ではなく、①の在留資格の介護を目指すためのプログラムとして、日本語学校へ留学(6か月~)+介護の専門学校へ進学(2年)で「介護福祉士試験」に合格し、「介護福祉士」を取得するというプログラムを各地域で行うようになってきました。このプログラムの多くは各地方自治体が実施している介護人材のための奨学金制度を利用しています。

この制度は、介護の専門学校卒業後に働く予定になっている介護施設(福祉の団体)が保証人となり、卒業後5年間はその介護施設で働くことを契約する代わり、日本語学校+介護の専門学校の学費は免除になるというプログラムとなっています。

中には他の奨学金制度も同時に利用し、寮費も介護施設が負担するという好条件のプログラムもありますし、受け入れる介護施設が独自で行っているものもあります。

また、基本的に日本語能力を高めるために、日本語学校への留学(6か月~2年)をした後専門学校へ進学というものが多いですが、N2以上を取得していれば、介護の専門学校へ直接留学するということもあります。

日本語学校・専門学校へ留学中は週28時間アルバイトも可能で、受け入れる介護施設でアルバイトをすることが多いです。

【注意してほしいこと】

➀介護留学・技能実習・特定技能 どれが自分の希望に合っているのかを考える

日本へ行ってすぐに働いてお金をもらいたいという就労が目的であれば、技能実習か特定技能で行くほうがいいです。その理由は、介護留学の場合、アルバイトは週28時間というルールがありますし、専門学校へ留学しながらアルバイトをするのは大変なため、働く時間は少なくなるからです。介護留学は、まずはしっかりと専門的な知識を勉強することが目的で、難しい介護福祉士試験に合格するために集中して勉強する必要があります。

また、3つの介護のビザの違いでも書いたように、将来どのくらい日本で働きたいのか、どのくらい専門的な仕事をしたいかによっても目指すものが変わってきますので、このことをよく考える必要があります。

②介護の仕事について深く理解すること

介護の仕事というのは、他の仕事よりも精神的にも身体的にも大変な仕事だと言われています。人と接することが中心の仕事ですので、コミュニケーションが上手くいかず、つらい思いをすることも多くあるでしょう。一方で、介護の仕事は社会のためになるとても意義のある仕事です。

ですから、介護の仕事について日本へ行く前に自分でもどんな仕事をするのかを調べてみて、自分に向いている仕事なのかを考えてみましょう。

また、介護留学は様々な条件がありますが、実際フルスカラーシップのような制度になっており、魅力的に見えるかもしれません。ですが、奨学金だけを目的として行くと必ず後悔することになりますので、介護留学を目指す方は、介護福祉士を目指すということが一番の目的ということを理解してください。

③介護留学プログラムにも条件が良いものと悪いプログラムがある

現在、多くの介護留学プログラムの情報がFacebookでも広告されていますが、どのような制度・条件なのかをよく聞いて、知っておく必要があります。中には、奨学金とは言っているけれども学費を学生に後から返済させるという条件が悪いものもありますし、ミャンマー側のエージェントが高いお金を取っていることもあります。

そのため、簡単にエージェントに任せず、様々な情報を見てから決めましょう。

もし、分からない場合や不安なことがあれば、J Compassに相談に来てくださいね。

このほかにも介護留学について、聞きたいこと・相談したいことがあれば、J Compassにご連絡くださいね。